「戦闘機用ミサイル」日本で組み立てへ 小泉防衛相の合意に不安視…「国民にもっと丁寧な説明が必要」訴える人も
憲法9条や武器輸出三原則などで平和国家として歩んできた戦後日本だが、戦闘機用ミサイルの生産拠点を日本国内に設けることで日米が合意した。
小泉進次郎防衛相が28日、米国のヘグセス国防長官と、戦闘機用ミサイルの生産拠点を日本国内に設けることで合意した。
Xでは「歴史的最大級の憲法違反」と衝撃を受ける声や、冷静に受け止める声も見られるなど賛否が分かれている。
■F35に積む「AMRAAM」を国内で組み立て
両氏は同日にフィリピン・セブで会談し、F35戦闘機などに搭載する中距離空対空ミサイル「AMRAAM（アムラーム）」の最終組み立て・検査施設を日本国内に設置することで合意した。
日米が共同でミサイルの生産能力を高める狙いで、弾道ミサイルを迎撃する「SM3ブロック2A」の製造拡大に向けた技術情報の共有も確認したという。
■「攻撃される拠点に」と不安の声
小泉大臣は会談で、侵攻を阻止・排除する「拒否する防衛力」を強化する方針を伝達。ヘグセス氏から日本の防衛費に関する言及があったことも明かし、「特定の金額や結論を念頭においたやり取りはしていない」と記者団に説明した。
このニュースが日経新聞や時事通信などで報じられると、Xでは「攻撃される拠点を作ってしまうようなもの」「攻撃されたのは軍需工場あるところだったよね？」「何故わざわざ的になるような真似をするんだ？」といった声が続出。
過去の戦争を引き合いに、生産施設が標的になることを不安視する声が相次いだ。
■「防災や福祉に税金を使って欲しい」の声も
また、「これが違憲でないなら、何が違憲なんでしょう？」「防災や福祉に税金を使って欲しい」「国民にもっと丁寧な説明が必要ではないか」といった声も。
憲法9条との整合性を問う声や、予算の使い道への優先度、政府に説明を求める意見も相次いでいる。
■「前からあった話」といった声も
一方で、「AMRAAMを国産できるようになるのはとても重要」「生産拠点があるのがデカい」など評価する投稿も見られている。
また、空対空ミサイルはこれまでも国内で生産されてきたとして、「結構前からあった話」といさめる声も。
SNS上でも様々な評価が飛び交っており、今後どのように具体化していくかにも注目が集まりそうだ。
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（文／Sirabee 編集部・玉山諒太）
