家賃4万4000円の値上げ通知、たこ焼き店オーナーが悲鳴… 「これは酷い」「こんな急に上がる！？」
突如として4万4000円もの家賃の値上げ通知を受けたたこ焼き店の店主の悲鳴に、ユーザーから励ましの声が。法律上の対応は…。
大阪市のたこ焼き店「たこ焼たこば」の店主が27日、公式Xを更新し、店舗の家賃をめぐって貸主から急激な値上げ通知を受けたことを報告。その値上げ幅が波紋を呼んでいる。
■突然の値上げに「終わった…」
店主は「家賃が44,000円も値上げのお知らせがきました。しかも来月末の支払いから。終わった…」と書き添え、届いた通知の画像を投稿。
家賃が44000円も値上げのお知らせがきました
しかも来月末の支払いから
終わった… pic.twitter.com/AN2Go4PHNC
— たこ焼たこば takoyaki takoba (@takoyakitakoba) October 27, 2026
写真を見ると、現行の賃料が月額12万1,000円であるのに対し、今年12月分からの改定後の賃料は16万5,000円となっており、一気に4万4,000円の値上げとなるようだ。
■「酷い」「えぐいな」驚く声
この投稿に、ユーザーからは「こんなに急に上がる！？」「さすがに急すぎます。これは酷い」「いきなり来月分から家賃こんな値上げとか怖すぎる…」「えぐいな…しかも契約更新のタイミングとかじゃなくて来月からて…」と驚きの声があがった。
また、「賃貸借は1ヶ月前の通達は違法やったかと」「法律上、大家側のワンマンな通告だけで家賃は上げられませんし、拒否しても退去義務はありません！」「大家が一方的に急な家賃引き上げを強制することはできないので然るべき対応を取れば大丈夫かと」といった指摘も。
■一方的な通知には従う必要なし
長友国際法律事務所の公式サイトによると、物価の上昇、周辺相場の変化などで「家賃が状況に合わなくなった」と判断される場合には、貸主が賃料の見直しを求めること自体は法律上、認められている。
しかし、賃料の変更も借主との双方の合意が必要なため、一方的な値上げ通知に従う必要はないそう。
値上げに納得がいかない場合、値上げ幅の圧縮などの交渉のほか、「これまで通りの家賃を支払い続けるという対応をとることができます」とのこと。
合意ができない場合には裁判所での調停や裁判になることもあるが、調停や裁判で借主が大きく不利となるケースは少ないとも。
周辺の家賃相場やこれまでの経緯などで総合的に判断されるため、貸主が主張する金額がそのまま認められるとは限らず、値上げの進め方や対応によっては、逆に貸主側が違法と判断されるケースもあるとのことだ。
