国分太一、日テレとの交渉は「八方ふさがり」 人権救済は再度申し立ては可能も…弁護士「非常に難しい」
国分太一が申し立てていた人権救済を、日弁連が「取り扱うことができない」と判断したことについて河西邦剛弁護士が解説。今後の活動についての見解も語っている。

弁護士の河西邦剛氏が25日、公式YouTubeチャンネル『【弁護士】河西ちゃんねる』を更新。元TOKIOの国分太一が日本弁護士連合会に申し立てていた人権救済について「取り扱うことができない」と判断したことについて、見解を語った。
【今回の動画】日弁連の判断について解説
■人権救済を申し立て
国分をめぐっては今年6月、「コンプライアンス上の問題行為」があったとして、日本テレビが『ザ!鉄腕!DASH!!』からの降板を発表。国分は芸能活動を休止した。
同10月、国分側は降板の根拠となった具体的な事実を告知されず、対外的な説明ができなかったとして、日弁連に人権救済を申し立てていた。
■「実質的な却下決定」
河西氏は、日弁連の判断について「十分に人権上の問題があったというふうには言えないのではないか、そういった理論構成とは言えないのではないのかというふうに考えたからこそ、取り扱うことができない、実質的な却下決定と近いものになっている」と話す。
国分側の代理人弁護士が、「今回の決定は国分氏に対する人権侵害が存在しないという結論ではないとも認識」としていることについて、「これはその通りかと思います。あくまでも却下決定というところになってきますので、内容に対して審査されていない」と指摘。




