「このATMは還付手続きに対応していません」　張り紙に隠れた暗号が「天才の発明」と話題

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■被害者は「詐欺に遭ってる」と気づかない

郵便局のATMになったこの注意書き、唸らされた。考えた人あたまいい。 pic.twitter.com/F2uuuoBRiA

— 早川公｜まちづくりクラファン挑戦中 (@hayakawa_ko) May 13, 2025

当たり前の話だが、詐欺の被害に遭っている人物は「自分が詐欺に遭っている」などと、気づいてはいない。それどころか「自分が詐欺に遭うはずがない」という、根拠の無い自信をすら持っているのだ。

そのため、たとえ振り込め詐欺の被害に遭っている真っ最中でも、ATM付近に多数貼られた「詐欺に注意」といった文言は他人事に感じられる。…いや、視界にすら入らない。そこで機能するのが、今回のような張り紙というワケである。

ここで、一般社団法人「全国銀行協会」が注意喚起している「還付金詐欺」の手口を見てみよう。

ポイントは大きく分けて、「市区町村や年金事務所の職員などを装って電話してくる」「『還付金を返す』と言葉巧みにATMへ足を運ばせ、お金を振り込ませる」の2点。しかし、実際はATMでは「還付金の受け取り」そのものが不可能である。

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■ポイントは「このATM」

つまり、当該の郵便局では「このATMは医療費還付手続きに対応していません」と、施設側のATMに問題があるような文章を用いつつ、じつは局員への通報を自然に誘導しているのだ。

これならば、「ATMで医療費還付金の手続きができる」と信じている人々もインターフォンを鳴らし、被害に遭うのを未然に食い止められるワケである。

当該の文面では「医療費還付手続き」そのものを否定しておらず、また正確には「医療費還付手続きに対応していない」のは「全てのATM」と言える。

しかし、これらの点を考慮しても「このATMが医療費還付手続きに対応していない」というのもまた事実であるため、郵便局側は一切のウソをついていないのだ。

「デジタル化」が著しい現代において、これらの「詐欺に遭わない」ための知識は不可欠。しかし同時に、そうした情報に明るくない人々を救うための工夫や発明が、強く望まれているのも事実である。