能登半島地震の被災地へ「ふるさと納税」 7割が「したい」と検討
被災地に寄付する手段のひとつとして使える「ふるさと納税」。どれくらいの人が検討しているのだろうか。
■ボランティア受け入れはまだ
もともと山がちで交通網が限られている能登半島。鉄道は、七尾駅までのJRと、穴水駅までののと鉄道七尾線のみ。道路も寸断されており、被災者たちは雪が降る中で厳しい避難所生活が続いている。
被災自治体では、まだ一般ボランティアを受け入れられる状況ではなく、「支援をしたいのだが、どうしたらよいか」とやきもきしている人もいるだろう。国の制度である「ふるさと納税」は、そのひとつの方法かもしれない。
■7割が「したい」
Sirabee編集部が、1月5〜9日にかけて全国10〜60代男女1,000名を対象に「能登半島地震被災地へのふるさと納税」について調査したところ、「絶対にしたい」と答えた人は2.4％。「かなりしたい」が15.3％だった。
「少しはしたい」という48.1％と合わせると、7割近くが被災自治体へのふるさと納税を検討していることがわかる。
■若い世代は積極的
被災地へのふるさと納税意向を世代別に検証してみると、最も割合が高かったのは10〜20代。4.2％が「絶対に」、19.7％が「かなり」、46.5％が「少しは」したいと回答。
平均すると必ずしも納税額が多い世代ではないと思われるが、最も積極的なのは意外な結果だ。ふるさと納税は、返礼品目当ての人も多いが、返礼品なしを選ぶことも可能。寄付の選択肢として検討してもよさそうだ。
■執筆者プロフィール
タカハシマコト：ニュースサイトSirabee編集主幹／クリエイティブディレクター
1975年東京生まれ。1997年一橋大学社会学部を卒業。2014年NEWSYを設立し、代表取締役に就任。東京コピーライターズクラブ（TCC）会員。カンヌライオンズシルバー、TCC審査委員長賞、ACCシルバーなどの広告賞を受賞。
著書に、『ツッコミュニケーション』（アスキー新書）『その日本語、お粗末ですよ』（宝島社）
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（文／Sirabee 編集部・タカハシマコト）
対象:全国10代～60代男女1,000名（有効回答数）
