ひろゆき氏、新党結成の前原誠司議員に理解 「自民党的なやり方を変えないと」
新党・教育無償化を実現する会を立ち上げた前原誠司議員に、ひろゆきこと西村博之氏が理解を示している。自公政権への危機感や、補助金不正受給の対策もつづった。
実業家のひろゆきこと西村博之氏が30日、自身の公式X(旧・ツイッター)を更新。国民民主党を離党し、教育無償化を実現する会を結党、代表に就任した前原誠司衆議院議員に理解を示した。
■教育無償化を実現する会を結党
前原議員は同日に国民民主党を離党し、元日本未来の党代表・嘉田由紀子議員ら4名の国会議員とともに、新党・教育無償化を実現する会の結党を宣言。教育無償化を主要な政策に掲げ、自身は代表に就任した。
柱となるのは教育の無償化だが、会見では「ワンイシューで協力する政党ではない」とし、「政策本位で非自民・非共産の野党協力・野党結集を進めていき、そして政権交代の選択肢を作る」などと表明。日本維新の会に対しては、「教育無償化の実現に賛同いただけるなら連携していきたい」と述べた。
■「前原さんも理解できる」
ひろゆき氏はこのニュース記事を引用し、「国民民主の自民党に是々非々で合わせるのは現実的ではあるけど、日本は自民党的なやり方を変えないと失われた30年が40年になるかな、と」とコメント。
「与党を崩すべきと言う青臭い部分を重要視する前原さんも理解できる」と前原議員の理念や離党に理解を示し、ユーザーへのリプライとして、「現状は自民党・公明党の微調整の歴史が今の没落した日本」「日本は微調整でどうにかなる状況ではなく、根本的に変える必要があると思ってる」と自公政権の政策に重ねて危機感を示した。
これには「今やるべきことはそんなことじゃない」との反論が寄せられたが、ひろゆき氏は「『子供を持つことは負担』という常識を変えるべき」とさらに続けていく。
■補助金依存への対策案も
ひろゆき氏は「高校入学から大学卒業までにかかる子供一人当たりの教育費の費用は965万円と言われてます。まともな家庭だと経済的余裕が出来るまで子供を後回しにして、余裕が出来た頃には高齢出産で不妊治療になったりします」と子作りのサイクルを例示し、「教育無償化はその一端かと」と指摘。
これに「子育て世代への還元の方がいいかと」との案が寄せられると、「教育無償化は、大学ではなく日本人学生に大学学費クーポンを配るべき」と補助金や助成に依らない形が望ましいとした。
■フォロワーも共感
同ポスト内でひろゆき氏は、留学生を利用して補助金を得るケースがあると実名付きで例示しながら、「大学にお金を入れる教育無償化は反対です」と明言。不正を防ぎながら無償化を進める形を引き続き唱えたのだった。
一連の投稿に対し、フォロワーからは「現金とか還元にすると使途が見えなくなるからなー クーポン賛成」「海外に渡すお金を少し減らして教育無償化実現に使って頂きたいです!」「これからの若い夫婦なんかには希望も見えるし、良い政策かもしれない」といった声が寄せられている。果たして、教育政策に一石を投じる政党になれるか。
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(文/Sirabee 編集部・玉山諒太)