NY民泊サービスの新規制で掲載件数激減　無料サイト投稿が増え詐欺の注意喚起

アメリカ・ニューヨーク市で民宿サービスAirbnbに新規制が適応され、民宿オーナーらが無料サイトへ掲載。賃貸をめぐる詐欺への可能性も懸念されるという内容を、『New York Post』『WIRED』が報道している。

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■Airbnbの規制改定

9月5日よりニューヨーク市は、短期の民泊を提供する事業者や個人の登録制を開始。登録基準を満たさない事業者は、30日以上の長期滞在のみを許可するという規制が改定された。

民泊の許可を得るためには、事業者が同じ建物に居住していないことや、一度に宿泊できるのは2名までに限定するなどの厳格なルールが設けられている。そのため、ホテルや寄宿舎としての許可を得ない限り、一棟貸しができなくなった。

またニューヨーク市への登録をせずに運営している事業者には、罰則も科せられることになった。

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■登録件数激減

新規制が始まってから、これまで2万2,000件が登録されていた民泊掲載が、2,300件にまで減少した。『New York Post』の調べによると、10月の週末に賃貸できるAirbnbはわずか2件だったという。

しかも、この2件は登録免除となるホテルだったため、事実上以前のように短期宿泊向けに掲載している物件は一つもないのだという。

ただし、Airbnb側は規制自体には関与しておらず、事業者の申請と免除記載などは自主的対応にゆだねられている。

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■民泊オーナーはどこへ…

これまで掲載していた民泊オーナーたちは、どこへいったのか。『Wired』の記事によると、元Airbnbのオーナーは地元情報掲載サービス『クレイグリスト（Craigslist）』や『フェイスブック・マーケットプレイス（Facebook Marketplace）』、レンタルプラットフォームの『ハウフィー（Houfy）』などにリストアップしているという。

これらのプラットフォームには、以前Airbnbで掲載されていたような1泊の料金や短期賃貸のような物件が、多く掲載されている。無料で掲載できるプラットフォームでは、賃貸に関する契約はあくまでも個人責任となるため、注意が必要だと警告している。

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■「ニューヨークは教訓」

Airbnbの最高経営責任者は、「ニューヨーク市が解決策を提示してくれると期待していた」という。しかし事態は良い方向へ向かっていないため、「ニューヨークの事例は教訓になる」と発言した。

サイトは現在、2024年開催の夏季五輪でにぎわうであろうフランス・パリに焦点を当てているという。また今後の対策として、長期賃貸や車のレンタル、飲食業態などにも目を向けているそうだ。