福島県”TOKIO課”活動継続にさまざまな声　「そうでなくちゃ」「これでいいの？」

ジャニーズ事務所の創業者・故・ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、福島県が、庁内のTOKIOとのバーチャル組織「TOKIO課」の活動を継続する方針であることが13日、報じられた。この発表を受け、X（旧・ツイッター）ではさまざまな声があがっている。

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■2021年に設置

TOKIOは『ザ！鉄腕！DASH！！』（日本テレビ系）で長く同県内で農業に取り組み、2011年の東日本大震災の発生以降、同県の復興や風評被害の払拭のために活動。

これを受け、2021年に県庁内に「TOKIO課」が設置され、関係機関との橋渡し役としてグループの企画を実現に向けたサポートの窓口となっている。

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■CMやポスターも継続

報道によると、同県の担当者は「性加害は絶対にあってはならない」とした上で、「福島に心を寄せるメンバーとの付き合いをやめるのは違うのではないか。今後もサポートしたい」とTOKIO課を継続する意向を明らかにした。

TOKIOは2012年から毎年、福島県産品をPRするCMにも出演しており、秋の新CMの制作や、県内に掲示するポスターやのぼりも継続するという。

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■「そうでなくちゃ」「応援します」

この報道を受け、Xではユーザーから「TOKIOに罪はなく、福島県に罪はない」「私は賛成です」「福島県はそうでなくちゃ」「応援します」と賛同が。

さらに、「彼らはもう親戚みたいなもんだからなぁ」「福島県とTOKIOならまあ仕方ないよね。そうだよね」「福島とTOKIOは特別なものがありますからね」「ガチでTOKIOと福島のつながりから生まれたものだし宣伝どうのとか企業関係ない」と、TOKIOと福島県が続けてきた関係に思いをはせる声があがった。

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■懐疑的な見方も

ただ、「株式会社TOKIO」の登記簿上の代表取締役は藤島ジュリー景子氏となっている。これに「城島茂氏は代表権のない社長であり、株式会社TOKIOの実質的な経営者は藤島ジュリー景子氏なのである。さて、この事実を前にして福島県は今後どうするつもりなのか？」との指摘も。「行政がこれでいいのですか？」「かかわりを持つ会社ではないと思うけどな」「ハッキリ言って福島県のTOKIO課もありえん」と懐疑的な意見も寄せられた。

また、「TOKIOってやめたんじゃなかったっけ？　って思ったら関連会社所属なんだ」と驚く人も見受けられ、「できれば資本関係を独立してほしいところ」「いっそ（株）TOKIOが完全独立してジャニーズタレントの再就職を引き受けてほしい」との声もみられた。