台湾有事で欧州は「協力したくない」が過半数　関心が薄い理由は…

台湾情勢で緊張が続くなか、今月発表された欧州世論調査の結果で懸念するべき統計が明らかになった。

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■米中紛争に「中立」が過半数

アンケートは欧州11ヶ国で行われたが、その結果、「中国が台湾に侵攻して米国が台湾防衛で参戦したとき、あなたの国はどうするべきか」との問いに対し、「米国を支持するべき」との回答がフランスは24％、ドイツは23％、イタリアは18％、ポーランドで31％など過半数に満たなかった。

一方、「中立を維持するべき」との回答はほぼすべての国で過半数を上回り、欧州諸国の多くが米国をパートナー国と位置付ける中、欧州の冷静な声が明らかになった。

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■なぜ欧州は関心が薄いのか

まず、そもそもの問題だが、欧州と台湾は距離的に遠く離れている。ウクライナ戦争でも日本はウクライナ支援を貫いているが、距離的に考え台湾有事のほうに日本人の関心は集まっている。欧州はウクライナ問題を抱えているので、遠い台湾の問題にまで関与したくない、興味はないというのが欧州市民の本音だろう。

そして、何よりの理由は中国との経済関係だ。欧州諸国の多くは中国との経済関係が深く、台湾有事で米国支持を表明して中国との経済関係が悪化することを恐れている。

欧州諸国にとって価値観は米国と同じでも、実利関係では中国にどっぷりつかっており、中国を必要以上に刺激したくない。よって、中立を求める声が多いのだ。しかし、これは台湾有事で当事者になる日本にとっては懸念するべき数字だろう。