杉村太蔵、ガーシー容疑者逮捕でYouTubeに異議 「収益構造が一番問題」
ガーシー容疑者の逮捕を受け、杉村太蔵は脅迫動画に広告を出すYouTubeの収益構造を問題視する。
11日放送の『サンデー・ジャポン』(TBS系)に、薄口政治評論家の杉村太蔵が準レギュラーとして出演。ガーシー容疑者の逮捕を受け、脅迫動画にも広告を出すYouTubeの仕組みに異論を唱えた。
■警察は誹謗中傷ビジネス一掃へ
番組はこの日、先週の放送中に帰国・逮捕の方針がニュース速報で伝えられた、ガーシーこと東谷義和容疑者の話題を紹介。
解説役には元警察官の犯罪ジャーナリスト・小川泰平氏が登場し、今回の事件を機に、警察が「誹謗中傷ビジネスの一掃」に動き出すとの情報を得たことを明かした。
■「収益構造が一番問題」
小川氏いわく警察は、本人に口止め料を要求する恐喝でなくとも、SNS等で他人の暴露を行って金銭を得る行為を取り締まる方針とのこと。
すると杉村は、「これね、収益構造が一番問題ですよ」とコメント。「YouTubeで再生回数増えて、広告収入が入るのはいいんですけど、広告主が、脅迫動画に誰が広告出したいんですか、と」と続けた。
■AIの活用を求める
杉村はさらに、「実際には、脅迫動画でも再生回数は行ってしまう」と指摘し、「だからやっぱり、YouTubeの運営側も、AIなどを積極的に取り入れてですね」と提案。
「対価を払うんだったら、それ相応の動画のコンテンツであるってことを判定してから払う仕組みに変えなきゃいけない」とし、不適切な動画には広告を表示せず、収益化できないシステムを取り入れるべきだと述べた。
■現実的には難しい
しかし、これに小川氏は「AIで、この動画が脅迫かどうかなんて、刑事が見てもわからないのに、わかる訳ない」と反論。
「被害者は『こういうこと言われた』って警察に行って、『名誉毀損で被害届出したい』『でもこれは名誉毀損にならないんですよ』っていうことが大半」と検挙の難しさを語った。
小川氏はさらに、「やったとしても民事」「民事でも勝てるかどうかわからないのが現実です」と、名誉毀損はハードルが高いことを指摘している。
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(文/Sirabee 編集部・玉山諒太)