G7サミット広島で中国への不満噴出　日中関係は悪化の一途を辿る

広島でのG7サミットが終わった。3日間の日程でウクライナ情勢や経済安全保障、食糧問題など多くの世界的課題が議論されたが、やはり最大の課題となったのはやはり中国だろう。

関連記事:問われる日本外交　存在感増す「グローバルサウス」とどう向き合うか

■対中国けん制網としての姿を露にしたG7

今回のサミットではゼレンスキーが突然広島を訪問し、それにプーチンがぶち切れたわけだが、黒幕はプーチンではなく、中国の習近平だ。

今回のG7サミットでは、東シナ海や南シナ海で海洋覇権を押し進め、台湾への武力侵攻を辞さない中国への強い不満が示された。また、経済面でも対立する国に対して輸出入を突然止めるなど経済攻撃を繰り返す中国にも不満が示された。

関連記事:中国逆ギレで日中関係悪化に待ったナシ　日本は米国に追随するな

■日中関係は悪化の一途を辿る

早速中国は強く反発している。サミット後、中国は北京で仕事に従事する日本の大使を呼び出し、“こんなことは許されない、我々は対抗措置を取るぞ”と強い不満を示した。

最近、中国は日本が米国や欧州と対中国で連携を強化することに強く怒っている。先端半導体の製造装置の対中輸出を、バイデンの要請によって日本がストップさせたことはその1つだ。

関連記事:G7広島サミット、3日間終え閉幕　ゼレンスキー大統領“対面”参加がハイライトに

■経済攻撃エスカレートの可能性

そのような中、日本が欧米だけでなく、インドやブラジル、韓国などを招待して反中国キャンペーンをしたことに、中国の日本への怒りのボルテージは上昇する一方だ。

そして、早速中国のインターネット規制当局は21日、米半導体大手マイクロン・テクノロジーの製品について、中国国内の重要な情報インフラ事業者による調達を禁止すると発表した。今後は、G7サミットに対抗する形で日本に対しても経済攻撃がエスカレートする可能性が十分にあろう。