税金の不適切な使用、7割が「許せない」　50代以上はとくに厳しい視線も

2019年に一部を除いて10％に引き上げられた消費税。さらに防衛費を増額するための国民負担増、つまりは増税についても議論が始まっている。

また、一般社団法人Colaboが受託した東京都の事業についての住民監査請求に対して、都の監査委員は会計の一部について経費実績額の再調査を指示。その経緯がSNS上で注目を集めているのは、税金の使途や公共事業に関連するためだろう。

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■公務員は厳しい予実管理も

「血税」という言葉があるとおり、納税は国民の三大義務のひとつである一方で、限られた暮らしの中から集められたもの。自治体や公立学校といった公務員の世界では、文房具ひとつの購買に至るまで厳しい予実管理が求められている。

こうした税金の使われ方について、世間はどのような印象を持っているのだろうか。

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■7割が「許せない」

Sirabee編集部が、全国10〜60代男女1,000名を対象に調査したところ、「税金の不適切な使用は許せない」と答えた人は全体の72.5％。圧倒的多数が、自分たちが納めた税金の使われ方については極めて厳しい視線を送っていることがわかる。

「目的が正しければ問題ない」と答えた人が24.4％と、およそ4人に1人。「気にならない」という人は3.1％だった。

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■中高年はとくに厳しい

今回の調査結果を世代別で見てみると、大きな傾向については差がないものの、「許せない」と考える人は30代で最も低く、唯一7割を下回った。所得や納税額も多いと思われる50代以降では、とくに厳しい声が多く、許せない派が8割に迫っている。