デーブ、旧統一教会“解散命令”について懸念　「ハードルがあまりにも高い」

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■ハードルが高いため法改正すべき？

続けて、「で、解散命令のハードルあまりにも高いから、それ以外の根拠を持って改正すればいいのではないかなと思います」と、宗教法人法で解散命令が定められているとはいえ、現実的には難しいとの懸念を口に。

「その（法改正）動きもあるんじゃないですか？」と尋ねると、エイト氏は「反セクト法に近いような、そういう法整備は可能だと思うんですよね」とフランスのカルト宗教規制法を引き合いに出した。

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■首相は解散命令に否定的

岸田文雄首相は5日と6日に行われた衆参の代表質問にて、解散命令に関する野党の質問に対し、「信教の自由を保障する観点から判例も踏まえ、判断する必要がある」などと発言。

旧統一教会への解散命令について否定的な姿勢を見せ、さまざまな議論を呼んでいた。この日の番組でも、過去の解散命令はオウム真理教と明覚寺の2件しかなく、事例の少なさも含めてハードルが高いことを示唆。

果たして、解散命令の議論は深まっていくのだろうか。