「amagasaki2022」がトレンドワード化　尼崎市のずさんな管理体制イジる

兵庫県の尼崎市は23日、住民基本台帳の個人情報約46万人などのデータが入ったUSBメモリーを下請け業者が紛失したと公表。謝罪会見でパスワードの桁数を明かしたことから、ネットでは想定されるパスワード「amagasaki2022」がトレンド入りする事態になっている。

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■全住民の個人情報流出のおそれ

尼崎市によれば、紛失したUSBメモリーに入っていたのは全市民の住民基本台帳の情報（46万517人分）、住民税に係る税情報（36万573件）、非課税世帯等臨時特別給付金の対象世帯情報（令和3年度分7万4,767世帯分、令和4年度分7,949世帯分）、生活保護受給世帯と児童手当受給世帯の口座情報（生保1万6,765件、児手6万9,261件）。

事の経緯としては、21日、支給事務に当たっていた下請け業者であるIT企業「BIPROGY」（旧日本ユニシス）関西支社の関係社員がデータを記録したUSBメモリーを飲食店で紛失。翌22日、同市に連絡がありこの度の公表となった。尼崎市は「現時点で外部への漏洩は確認していない」としている。

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■業者側の説明

BIPROGY側も公式サイトに謝罪文を掲載。

「紛失したUSBメモリーにはパスワードが設定されており、内容については暗号化処理が施されています」「紛失については警察に届け出るとともに、当社側でも所在を全力で捜索しており、引き続き状況を確認してまいります」と状況を説明。パスワードと暗号化処理により、個人情報が守られていることを記した。

ちなみに今回のトラブルから、同社の株価は前日終値より値を下げこの日の取引を終了している。