小池都知事、22日からの「リバウンド警戒期間」について説明　今後の対応策については…

18日、東京都の小池百合子都知事が都庁にて定例会見を実施。22日から約1カ月間続く、「リバウンド警戒期間」について言及した。

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■感染者は減少傾向

10日に発表された新規感染者数の7日間平均（東京都、以下同）は、約9,402人に対して17日の新規感染者は8,461人、7日間平均で約8,159人と減少傾向にある。

そんな中、東京都では3月21日をもって「まん延防止等重点措置」を解除し、22日から4月24日までの約1カ月間を「リバウンド警戒期間」と定めた。この間、認証を受けた飲食店では時短要請は解除されるが、利用客の滞在を2時間までとして、1テーブル4人までの利用を呼び掛けている。

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■年度末の感染拡大に注意

また、年度末を挟んで人の動きが増加する時期を迎え、感染拡大が危惧される状況にある。

現在進めている3回目のワクチン接種と経口薬の普及の遅れによって、「リバウンドをしてしまうことに繋がらないように、お願いをするわけでございます」と小池都知事は「リバウンド警戒期間」の意図を説明していた。