岸田首相、「飲むコロナ治療薬」実用化の具体的な時期を説明

10日午後、第101代総理大臣に指名された岸田文雄首相が21時から首相官邸で記者会見に臨み、今後の新型コロナウイルス対策、経済政策について改めて説明した。

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■総選挙勝利を回顧

冒頭「岸田政権に再び我が国の舵取りを担うように、という民意がさきの総選挙で示されました。身の引き締まる思いでこの民意を受け止めた。自公連立政権に対する期待と御叱正も頂いたと感じている」と振り返った岸田首相。

“最優先課題”と見る新型コロナウイルス対策については今週中に対策案をとりまとめるとした上で、「感染力が2倍になった場合でも対応できる医療体制を確保する。公的病院の専用病床化など、新たな病床確保を進め、今夏と比べ3割増となる3.5万人以上が入院できる体制を11月末までにつくる」と言及した。

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■「飲むコロナ治療薬」は年内に

さらに3回目のワクチン接種は12月から開始することに加え、飲むコロナ治療薬の普及も進めると明言。「無症状者でも無料で検査を受けられる体制を作り、飲める治療薬は年内実用化を目指している」と今後の見通しについて解説した。

コロナと同等に、経済対策も喫緊の課題だ。

「来週中に数10兆円規模の経済対策を取りまとめる。年内なるべく早期に補正予算を成立させ、国民に一刻も早く届ける」と説明した上で、個人向け給付金については「非正規など経済的に困っている世帯に対して一世帯あたり10万円の給付、厳しい経済状況にある学生についても就学継続のための緊急給付金10万円を支給する」と強調。

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■デジタル田園都市国家構想

さらに「事業者向け給付金については、事業規模に応じて11月から3月までの5ヶ月分をまとめて一括給付する。雇用調整助成金については、感染拡大地域、状況、厳しい事業者の方々向けの特例を3月まで延長する」と方針を明かした岸田首相。

今後の成長戦略の核には地方と都市の差を縮める「デジタル田園都市国家構想」を挙げ、「デジタルの力を取りこみ、地方から新しい時代の成長を生み出す。交付金を大規模に展開し、デジタルインフラ投資も進める」と“新しい資本主義”実現のため、政策を推し進めるとした。