鳩山元首相、子供の自殺増加を改めて憂慮　「居場所」の必要性を力説

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■『子ども手当』の当事者

鳩山元首相は議員時代から子供政策に問題意識があり、子育てを社会全体で支えるという理念の下、政権交代時のマニフェストでは『子ども手当』を明記。初年度半額、次年度以降満額で一律現金給付を行おうとしたが、2010年の参院選敗北などにより当初通り施行されないまま終わった。

また、これには財源や理念の側面から批判も多く、当時の野党からは「バラマキ」などと猛烈な反発が。安倍晋三元首相も、「子育ての国家化、社会化です。これは、実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしたことです」などと強く批判している。

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■子供の居場所を求める鳩山元首相

もう一度言う。家庭にも学校にも地域にも居場所を失って自ら命を絶った子どもたちが31%も増えた。原因は子ども政策の貧困にあると前川喜平さん。今必要なのは子ども庁ではない、子どもの居場所だと。その通りである。子どもの自殺が多い国に未来はない。

— 鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) October 17, 2021