取引先からワクチン未接種者へ“通達”　打たざるを得ない状況、どうすれば…

新型コロナウイルスワクチン接種が進む中、体質など様々な事情からワクチンを打つことができない人や、打つことをためらっている人への配慮は課題になっています。もし、強制的に接種せざるを得ない状況になった場合、どうすれば良いのでしょうか…。

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■取引先からの通達

相談者は、仕事の取引先から「ワクチン未接種者は打ち合わせに来ないでください」と通達があったといいます。これは、法的に何か問題はないのでしょうか。齋藤健博弁護士によると…

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■相談者は「できれば打ちたくない」

しかし、相談者は「私はできればワクチンを打ちたくなかったのですが、この取引先は自社の最大の取引先で、社内の雰囲気的に打たないという選択肢はほぼ難しそうです…」と、接種をためらっている様子。

また、「上司や同僚からもの無言の圧力」を感じているそうで、「もしワクチン接種を行い後遺症や、最悪死に至ってしまった場合などは、取引先や私の会社の社長など、誰かに責任をとってもらうことはできるのでしょうか…？」と、不安な胸の内を打ち明けています。