菅首相、緊急事態宣言の対象地域拡大を今夜説明　6都府県についても延長

菅義偉首相は、17日夜に緊急記者会見を行う。新たに緊急事態宣言の対象地域に、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県の7府県を追加することを説明する予定だ。

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■4府県に緊急事態宣言を発令

30日に行われた会見では、8月2日から31日までの間、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に追加で緊急事態宣言を発令するのに加え、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県にまん延防止等重点措置を適用することを発表。

また、すでに緊急事態宣言が発令されている東京都、沖縄県についても期限を8月31日まで延長することを発表した。

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■対象地域に7府県を追加

政府は、全国で新型コロナウイルスの新規感染者が急増しているのを受け、緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加。

まん延防止等重点措置についても、宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に新たに適用し、期間はいずれも8月20日から9月12日までとする見通しだ。

また、これにあわせて宣言の期限が8月31日までとなっている東京都、大阪府、埼玉県、千葉県、神奈川県、沖縄県の6都府県と、6道県の重点措置の期限も延長するとみられる。

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■病床確保を確実にするために

現在、各地で急激な感染拡大が続いており、13日には1日当たりの国内の新規感染者数が初めて2万人を突破。7月29日に1万人を超えて以来、2週間余りで約2倍に達している。

これに伴い、全国の自宅療養者数も今月11日午前0時時点で7万4,063人となり、前週から約2万8,000人増加。人口10万人当たりの療養者数も33都道府県で政府の新型コロナ対策分科会が示す「ステージ4（爆発的な感染拡大）」となった。

65歳以上の高齢者へのワクチン接種が広がり死者数は減少したが、デルタ株が猛威を振るっており、若い世代の感染が拡大。

本来、入院が必要な患者が病床不足で入院できないケースが相次いで発生している状況から、政府は新たな感染者を抑え、病床確保を確実にするためには宣言延長が不可避と判断したとみられる。