維新・藤田文武衆院議員に聞く ベーシックインカムと規制改革・減税で経済立て直す
日本維新の会の経済の頭脳、藤田文武衆院議員にインタビュー。
維新の藤田文武衆院議員は1回生ながら、国会では政策通として評判だ。スポーツマネジメントを学ぶためにオーストラリアやニュージーランドへ渡航。その後、スポーツマネジメント関連のベンチャー企業に勤務した。
そこで、執行役員兼マネジメント事業本部長に就任。そして、2010年には自らベンチャー企業を立ち上げ、「スポーツ、健康、医療、介護、福祉、教育、IT」の分野で事業を展開した。民間の知恵を持った議員である。そんな藤田議員に日本維新の会の政策について話を聞いた。
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■民間活力で富の創出を
－－－総選挙・参院選挙2022について。日本維新の会は経済政策に限ってどのような政策を掲げるのか？
藤田：私自身、党のマニフェストPTと政務調査会の副会長をおおせつかっておりまして、党内でもいろいろ議論を進めてきました。
もともと維新の会の経済政策の考え方は、いわゆる「富」の創出と「富」の分配ってものがあったとしたら、「富」の創出は民間の力をいかに使うのかというのがポイントで、もう一つの「富」の分配や経済活動の環境整備というものが国家や行政の仕事であると整理をしています。
先日、衆議院選挙に向けての目玉政策として、日本大改革プランという政策パッケージを発表させていただきました。
これは、与党自民党のいわゆる現状維持・微修正型の経済政策や社会保障政策に対するアンチテーゼも含め、アフターコロナの時代にこの日本の国をどのような社会システムに変えていけば経済が活性化し、同時に格差解消が導かれるのかということを考えたものです。
■ベーシックインカムを導入
－－－どのような内容でしょうか？
藤田：日本大改革プランの中で私たちはいくつかの重要なポイントを挙げています。
第一に、日本の社会保障やセーフティネット機能が平時でも脆弱で不公平であることに加えて、有事にはうまく機能しないということが今回のコロナで浮き彫りになったことという課題設定です。
それに対する解決法として、果敢なチャレンジを後押しするような「チャレンジのためのセーフティネット」を再構築しようという発想が根幹にあり、私たちはその代表的な手段としてベーシックインカムを今回の政策提言の中に盛り込みました。
賛否両論含め、まずは大いに論戦を巻き起こしていきたいという意図があります。日本経済の深刻な問題はフローが目詰まりしていて、GDP（国内総生産）がなかなか自然増しない時代だということ。
逆に、ストック（資産）は個人の預貯金も、会社の内部留保も、どんどん溜まっていってしまっている。つまり、ストックは溜まっているのにフローが目詰まりしているという歪な状態です。
この流れを変えていくために、経済の流れを制約しない「フロー大減税」をやっていこうというのが一つ目の経済政策です。具体的には消費税、所得税、法人税という税収の大きな3税を一括して減税しようということ。
