「分配なくして成長なし」　消費税5％・所得税ゼロを提言する立憲・江田代表代行に聞く

江田：消費税減税や給付金、所得税減税です。そういう手法で直接的に税金を入れる。今回の中間取りまとめの大きな特徴としては、まず、コロナ禍の下では1年間、例えば年収1000万円以下の世帯の取得税をゼロにする。

その場合、非課税世帯は恩恵を受けませんから、そこには、それに見合った給付金を出しましょうというのが大きな政策です。国税庁の試算によると、だいたい今、標準世帯っていうのは年収400万から500万なんですが、それら世帯でちょうど、一人あたり10万円の給付金と同じ効果が及ぶ。

しかも、これの良いところは、昨年一人当たり一律10万円給付しましたが、給付金を出すのに手続きが煩雑だとか、手間・暇がかかって給付が遅れたとかありましたね。

それが、サラリーマン世帯では、源泉徴収じゃないですか？そうすると、法律改正すれば面倒な手続きを踏まなくても、一瞬にして10万円給付と同じ効果になります。

財務省の統計によると、1000万円以下の所得税収は大体、5.6兆円です。そのうち5兆円はサラリーマンからですね、源泉徴収されています。だからそれをゼロにすれば、即効果がでる、一律10万円給付と同じだということになりますよね。

それから、コロナ禍が落ち着いて通常モードになった時には、時限的に消費税を5％減税する。これを秋の総選挙の公約にします。

江田：経済というのは、「経世済民」の略なんですが、「世を治め、民を救う」、まさに国家運営の基本中の基本なんですね。

にもかかわらず、これまで野党は、経済政策がないとか、甘いことばっかり言ってとか、散々批判されてきましたので、今回はしっかりとした財源をお示し、その財源をもとに、我々が目指すのは「ベーシックサービスの充実」、すなわち、医療や介護・福祉、子育てや教育といった分野に予算を重点配分し、国民の皆さんの生活に安心・安全を取り戻す、将来不安を払しょくしていきますよと。

言い換えれば、「人や暮らしへの投資」が未来を切り開いていくということです。こうした考え、政策を公約にまとめ、秋の総選挙を戦い抜きたいと思っております。何卒よろしくお願い申し上げます。