舛添前都知事、緊急事態宣言“再発出”で飲食業界を心配　「何のための五輪だ」とも

7日夜に駆け巡った、東京都を対象とした緊急事態宣言発出のニュース。これに関し、舛添要一前東京都知事が自身のツイッターで、宣言による問題点をつづった。

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■飲食業界への影響を懸念

東京都の7日付新型コロナウイルス新規感染者数は、1,000人の大台に迫る920人。これを受けてか、政府は東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出すとともに、沖縄県に出されている宣言を延長、期限を来月22日までとする方針を固めたことがニュース速報で伝えられた。

速報にあたり、舛添前知事はさっそく自身のツイッターでこれに言及。「8月22日まで緊急事態宣言となると、東京の飲食業界は壊滅的な状況になる」と、これまで営業自粛を強いられてきた飲食店に生じる悪影響についてつづった。

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■「何のための五輪か」とも

続けて「3兆円もの経費を五輪にかけているのに、休業補償は不十分でよいということにはならない」と、打撃を受けた飲食店への補償問題も指摘。

さらに、「五輪の経済効果も均霑（※）されないとなると犠牲ばかりが多くなる。背に腹は代えられないとして規制破りの店が増えそうだ」（※編集部注：きんてん。平等に恩恵や利益を受けること）と、休業に耐えられない店舗が自粛破りをするのではと懸念を示した。最後には、「何のための五輪か」と厳しい一言も添えている。

8月22日まで緊急事態宣言となると、東京の飲食業界は壊滅的な状況になる。3兆円もの経費を五輪にかけているのに、休業補償は不十分でよいということにはならない。五輪の経済効果も均霑されないとなると犠牲ばかりが多くなる。背に腹は代えられないとして規制破りの店が増えそうだ。何のための五輪か。

— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) July 7, 2021

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■緊急事態宣言下での五輪開催に

舛添前知事はその後、音声配信サービス・Voicyも更新。今回の宣言発出により、オリンピックは緊急事態宣言下で開催されることになったため、「緊急事態宣言下で開催するのは、海外から見ると非常識だ。明日の正式決定後、どういう反応が出てくるか？」とタイトルづけた。

音声内では各所への影響を分析したが、飲食店については「飲食店業界なんかは、酒出しちゃいけないってのは、ちょっとその…　無理ですねぇ」などと重ねて不安を示している。

一向に収束の気配を見せないコロナ禍。オリンピック開催はあと2週間ほどに迫っているが、果たしてどんな状況が今後待ち受けているのだろうか。