PCR関連会社が「中国で実績あるワクチン」を医療機関に営業中？　厚労省に見解を聞いた

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■国の救済制度を使えない

この文書について厚労省コロナ対策本部予防接種室は、「まず海外製ワクチンを個人輸入し、医師の指示のもと接種されることは、はばかられるものではない」と話す。

「ただし、副作用がでた場合は国の救済制度を使えない」と述べた。国は「予防接種後健康被害救済制度」を設けており、予防接種後に健康被害が出た場合、治療費や葬祭料、死亡一時金などを支給することにしている。

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■社内で対応検討中

また、厚労省医薬品審査管理課は「この文書には、何をするのか明確に書かれていないため、薬機法上ただちに法律違反となるとはいえない」と述べた。

なお、東亜産業広報担当者はしらべぇ編集部の取材に対して、「現在社内で対応を協議しており、明日午前中に文書で回答する」と語った。