新型コロナ感染自覚で職場とジムへ行き逮捕　ウイルスまき散らし行為に厳しい批判

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■警察がたびたび介入する海外

スペインではこれまで約345万人が新型コロナウイルスに感染し、7万7,000人以上が死亡している。スペインに限らず海外でも多数の死者が出ている同ウイルスに関しては、警察が介入する事例が非常に多い。

中国・黒竜江省の高級人民法院は昨年1月、まん延防止を妨げる違法行為について、場合によっては死刑宣告も辞さないとの方針を発表した。またイギリスの都市部では、ロックダウン中に大勢の逮捕者が続出。

学校、仕事、ランニング、食料品や医薬品など生活必需品の購入、介助・介護などは外出理由として許可されるが、その逮捕者らは路上飲みをしていたという。

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■「厳重注意」の日本

海外に比べ日本の取り締まりは甘く、どこか不十分だ。酔った客が店で「自分は感染者。ウイルスをまき散らしてやる」と騒ぎ、威力業務妨害で逮捕される例はあるが、感染者が宿泊療養施設のホテルから無断で外出し、コッソリ飲食店に立ち寄った例は「厳重注意」で済まされてしまう。

東京五輪の開催を叫ぶなら、新型コロナウイルスの新規感染者数を確実に減らす必要がある日本。25日から一部都市に発令された緊急事態宣言においては、「よりロックダウンに近いものを」「海外のように厳しい取り締まりを」という声も聞かれる。