過去に受けたセクハラ被害を訴えることはできる？　弁護士が徹底解説

齋藤弁護士：民法上で不法行為責任が成立するかが問題となります。これが成立していると、慰謝料を請求することができるのです。ご質問にお答えすると不法行為の消滅時効が問題になりますね。

一般的なセクハラのケースでは、被害に遭ってから3年で行使が難しくなります。延命的に伸ばすことは可能ですが、行為から20年を経過してしまうと完全に権利が消滅するルールになっています。

齋藤先生：過去のセクハラを、ある意味『正攻法』とも取れる形で請求する、裁判所を通じて請求するなどの方法は現実的ではありません。どうしても、「時効消滅」等のワードに頭を悩まされることになるためです。

ただ例外もあります。被告が「事実は認めるが消滅時効にかかっている」などと反論をしてきたケースでは、時効等に関係なく、こちらからは会社に対して「職場における安全配慮義務を果たすべき」といった問題提起を行うことができると言えるでしょう。

齋藤弁護士：もともとハラスメントを扱うときには、完全に立証することができる証拠はほとんどないといっても過言ではありません。

自分のメモやノート、手控え、こんなものでもいいのです。少しでもきっかけになりそうなものがあれば、そこから手繰り寄せる。ある意味で地道な作業をすることになります。ですから、難しく考えず、過去の痕跡を粘り強く探してみる程度のものでもいいと思っています。