離婚申請の夫に裁判所が支払い命令 「5年間の家事・育児の報酬82万円を妻に」

「妻が家事や育児をやってくれるからこそ、夫は外で安心して働くことができる」と裁判官。妻がいなくなり、仮に家政婦や子守を雇ったら一体いくらかかるのだろう。

2021/02/28 06:00

家事・専業主婦・夫婦
(Prostock-Studio/iStock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

結婚5年にして、離婚を決意した中国のある夫婦。夫は家事も育児もろくにせず、全てを妻に任せっぱなしだった。そんな夫は離婚を申請した際、裁判所から予想外の賠償金支払いを命じられたという。英国のメディア『The Guardian』『Metro』などが報じている。


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■専業主婦の離婚を守る民法典

北京の房山(ほうざん)区で、2015年に結婚した陳さんと王さんの夫婦。3年後に別居となり、2020年に離婚を申請したが、その際、妻の王さんは裁判所に「家事と息子の育児のほぼ全てを自分ひとりで行っていた」と主張していた。

中国では2020年5月に「民法典」が可決・公布され、今年の1月1日に施行となった。育児や夫の親の介護で妻が思うように働けない、夫婦間で家事に不均衡があり、収入を得ている相手に対し、今は賠償金を請求できるようになったのだ。

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■家事や育児にも金銭的対価

房山地方裁判所では夫婦の有形財産の分割案が示され、陳さんは王さんと息子の今後の生活費として、毎月2000元(日本円で3万3000円弱)を支払うよう命じられた。

さらに裁判長は陳さんに対し、「有形の財産は金銭で評価して分割できるが、専業主婦としての労働にも対価を。妻がそれらをやってくれるから、夫は安心して外で働き、仕事に精を出すことができるのですよ」と説諭。

任せっぱなしだった家事と育児への報酬として、王さんに5万元(82万円強)を支払うよう命じた。

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■「5万元では少な過ぎる」

中国ではこの件に関し、早速SNSが炎上。「北京市の1年の子守代は5万元以上」「家事はとても大変。専業主婦はずいぶん過小評価されている」「共働きでも女性に負担がかかりすぎ」「女性は結婚後も仕事を続けるべき」ほか、さまざまな意見が上がっている。

また、中国の週刊誌『鳳凰生活(PhoenixWeekly)』が行った世論調査には、42万人以上が参加。その94%が「この賠償金はあまりにも少ない」と回答した。

経済協力開発機構(OECD)は、中国の女性たちが1日約4時間を無報酬の仕事に費やしており、これは男性の約2.5倍に相当するという。


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■女性にとって苦手な家事

ところで、女性にとっても家事に得手不得手があることをご存じだろうか。

しらべぇ編集部は、全国20〜60代の既婚男女686名を対象に「これだけはやりたくない家事」について調査。女性にとってのワースト5も突き止めた。多い順に「お風呂掃除」「トイレ掃除」「アイロンがけ」と並んでいる。

家事

これらを自発的にさっと行える夫(パートナー)は、妻にとって大変頼もしく、ありがたい存在。そんな男性となら別れたいと思う妻は、おそらくいないのではないだろうか。

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(文/しらべぇ編集部・浅野 ナオミ

【調査概要】
方法:インターネットリサーチ
調査期間:2017年11月17日~2017年11月20日 
対象:全国20代~60代の既婚男女686名(有効回答数) 

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