兵庫・明石市独自「5つの無料化」が話題沸騰　市長は「市民が誇り持てる街づくりのために」

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■安心できる街づくり策は他にも

人口が増えたことによって、待機児童が365人と全国ワースト2位になったが、これを改善すべく今年度中に受け皿をさらに1500人増やす。住民のニーズにきめ細かく対応するために、一挙に増やすのだという。

また、安心できる街づくりの一環として、全国では9年ぶりとなる児童相談所を新設。職員を全国基準の2倍以上配置している。

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■どこの自治体でもできるはず

市長が就任前の2010年度の子育て関連予算は、126億円だったが、今年度は257億円と倍増させている。では、このような思い切った策を実現できる秘訣は何か。

「まずは子育て関連に予算を充てて、そこからやりくりしていけばいい。どこの自治体でも、このような策はできるはず」と市長は断言。

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■市内の経済全体にも好影響

子育て支援策の充実は、市内の経済全体にも良い影響を与えているという。まず子育て世代の共働き家族が転入することで、市民税収入があがる。また、土地と建物を購入することで、固定資産税収入もあがる。

さらに市の支援で、浮いたお金を外食などに回せる。このことで、地元の商店が儲かり、法人税収入もあがるという好循環をもたらしている。結果として、6年連続の税収増を達成。

最後に市長は、「子供にかかる費用は、すべて無料にするのが理想。これからも制度をより充実させていく」と今後の意気込みについても語った。