年内解散総選挙に向け一気に動き出した与野党 野党は消費税減税を争点に据えよ
立憲民主党・国民民主党が合流する新党でも取りざたされる消費減税。次の総選挙の争点になるか。
「総選挙は10月25日にあると言われているが、実際は11月に行われる。創価学会・公明党もすでにそれに向けて動き出している」
山本太郎前参院議員が率いるれいわ新選組が4日に行った公認候補者発表の記者会見で、永田町を50年近く取材し、政界の裏の裏まで知り尽くす堀田喬カメラマンはこのように発言した。
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■野党共闘の条件は消費減税
れいわ新選組の公認候補発表は4月で止まっていた。コロナ禍が続き、都知事選があったためだ。この日、立てたのは、大阪の候補者1名と、都内候補者3名と千葉の候補者1名。
山本氏は冒頭で「今日は久しぶりの候補者お披露目ですが、再開したのは10月25日に総選挙があるともいわれているから」と解説。
「野党共闘の条件として、私たちは消費税5%への減税を主張しています。最後に（立憲民主党と）協議したときに、私は明文化するように主張しました」と語る。
しかし、「党内手続きがある…ということだったので、話は止まったまま。枝野幸男代表も選択肢として消費税減税か廃止を主張するようになった。私たちは共闘の条件を『消費税の廃止』にするようなことはしません。今でも消費税の5%への減税で一致しようと思っています」と主張した。
■候補者は50名程度擁立
候補者について山本代表は、「当初は全国で100名ほどの擁立を考えていましたが、現在の状況を鑑みると50名程度の擁立になると思う」と説明。
その発言を受けて堀田カメラマンは11月に総選挙だからまだ時間はあると諭したのだ。同じく田中角栄が総裁選に出た頃から永田町を取材する記者は私にこうささやいた。
「選挙は冬だ。複数の筋から情報を得ている。安倍ちゃんも冬の選挙が好きだったが、菅義偉官房長官が首相になったら、冬に選挙を仕掛けてくる。間違いない」
