国民民主・玉木代表が「8月は感染拡大月間になる」と危機訴える理由

国民民主党の玉木雄一郎代表は15日の定例会見で、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光業など国内産業を支援する目的で22日から開始される「Go To キャンペーン」について、「意義は認めるが、時期尚早だ」と批判した。

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■各地の自治体トップも疑問

旅行、飲食、イベントなどに積極的な消費者に対して割引を行うことで、経済活動を刺激し新型コロナで影響を受けた事業者や地域の再活性化を図る目的で始まる今回のキャンペーン。補正予算額は1兆6,794億円にのぼり、多額の予算が投じられている。

だが、東京都における新規感染者数が200人を超える日々が続くなど、感染拡大が収まらない中での開始予定に、吉村美栄子山形県知事や青森県の宮下宗一郎むつ市市長ら全国各地の自治体トップから、疑問の声が相次いでおり、ネット上でも「少しは考えろ」「中止にすべき」と、批判の声が殺到している。

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■「感染拡大月間になってしまう」

玉木代表も「全国一律で始めるのは適当ではない。『感染拡大キャンペーン』になりかねない」と懸念を示す。

22日から2週間後となる、8月初旬に感染者数の「大幅な上昇が見込まれることになる」と続け、お盆の時期にもキャンペーンで各地への移動を後押しすることになれば「8月は『感染拡大月間』になりますよ」と危機感を訴えた。

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■接触確認アプリの強化が必要

そうならないためにも、診断、検査をはじめ医療体制の拡充とともに、感染者と接触した可能性がある際、通知を受け取れる「接触確認アプリ」（COCOA）をより強固のものにすべきだと主張。

「全ての地域、業種に休業要請すると大きなダメージとなるが、特定の地域、業種における発生源が明らかになると、特定の範囲に絞った要請ができるようになる。もちろん、休業補償は必要だが」とその意義を述べていた。