コロナ収束傾向も小池都知事が悩む解決できない不安要素とは　「見直しが必要」

新型コロナウイルス感染対策をめぐり、小池百合子東京都知事は12日の会見で、11日に解除した警戒情報「東京アラート」を今後新たに発令することはないと宣言。

理由について「これまでの感染状況のベースをもとに作られたため。今後、新しいステージに入ることから、それにふさわしい体制を整えることになる」からだと明かした。

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■商業施設には「見守りサービス」を

また、施設でクラスター発生が確認された場合、利用者に感染情報を発信する「東京版新型コロナ見守りサービス」を民間商業施設に拡大すると説明。

休業要請措置も同日、遊園地やネットカフェの営業を認める「ステップ3」に移行し、「休業要請はほぼ終了した。今後は『ウィズコロナ』で、新たなステージに入り、第二波に備えながら生活をする必要がある」と述べた。

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■都内テレワーク実施企業は6割に

都内では、テレワークを導入する企業が急速に増え、現在のところ都内の約6割の企業でテレワークが実施されているという。

小池都知事は「これが元通りになるのはもったいない。テレワークは、人との接触を抑制するのに有効」と推奨。東京都は、府中市など多摩地域に独自のサテライトオフィスを設ける予定だと明かした。

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■一番の課題は…

3月25日、小池都知事は東京都の感染状況について「感染爆発　重大局面にある」と危機感を募らせていた。現在、緊急事態宣言は解除され、休業要請も緩和されるなど、ひと段階した状況にある。

これまでの約3ヶ月を振り返り、「都民や事業者の方々が、猛烈なスピードで対応してくれたのが今につながっている。一番イライラするのは、感染者の数が2週間前の数字だということ。今頑張っても、結果が2週間後に出てくるタイムラグがもどかしい。ワクチンが未だにないのも、不安要素として残っている」と振り返った。

この間、データの共有が効率的に行えていなかったとし、「今回一番見直すべきことだ。重症患者数がずっと52人で止まっていた時期があった。情報がどのように出されて、どう処理されているのか、見直しが必要」と反省点を活かし、今後も感染防止に努めていくと宣言した。