法整備の期待高まるネットの誹謗中傷 一方で「議論が必要」との声も
ネット上での誹謗中傷発信者を特定しやすくする議論が高まっている。一方で『誹謗中傷』と『言論の自由』の線引きが難しいとの見解も。
■経験者の多い世代は？
「芸能人のSNSにアンチコメントを書き込んだことがある」と答えた人を年代別に見ると傾向が出た。
最も割合が高かったのは10代女性で11.0%だった。
■慎重論者も
ネット上では、芸能人のSNSにアンチコメントを書き込むユーザーを法規制する気運が高まっている一方、40代男性のIさんは「法規制」に慎重だ。
「確かに誹謗中傷はよくない。しかし、冷静な問題点の指摘や、意見への反論など、受け手にとって都合の悪いこと全てを法律が『誹謗中傷』として罰しては言論の自由がなくなってしまう。しっかり議論を重ね、法規制の内容をチェックする必要があるだろう。
また、投稿画面にIPを表示するなど、SNS側の仕様でも誹謗中傷を撲滅していくべきなのでは」
様々な意見が上がっているが、現状のままでいいはずはない。芸能人はもちろん、一般人にも浴びせられるSNSへの「誹謗中傷コメント」をどう防いでいくのかについて、社会全体で考えていく必要がある。
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（文／しらべぇ編集部・佐藤 俊治）
対象：全国の10～60代のSNSユーザー977名 （有効回答数）
