炎上ジャーナリスト・横田一氏に直撃 「政府はドケチで休業補償を出さない」
新型コロナウイルス感染拡大で、緊急事態宣言が全国に適用。しかし「休業補償」は…。
■静岡補選の争点にも
−−−与野党が上手くいっていないと言うことですね。
横田:静岡4区補選の争点にもなっていますが、自民党・政府がドケチで休業補償とかお金を出さない。立憲民主党の大串博志衆院議員と日本共産党の小池晃書記局長が応援に入って、休業と補償はセットだと強調していました。
そのおかげで補選の最大の争点になっています。飲食店などで7割ぐらいの店が自粛していても、3割の店が営業していたら、感染拡大阻止の効果が薄れてしまう。全店が安心して休業できるように国が大胆な財政出動をして補償すべきです。
東京都は財政的に割と余裕がありますから一店舗につき休業補償を50万円出せる。しかし、他の自治体には酷な話です。国が率先してバックアップしないといけません。
今のところ、政府は補償を出すことを渋っている。ドケチといわれても仕方あるまい。
■野党はおかしさを追及すべき
−−−野党のすべきことは何でしょうか?
横田:先日の立憲民主党・枝野幸男代表の会見で言っていましたが、「与党のおかしさを追及して是正させる」と。PCR検査の検査数が少なすぎるとか、医療体制の問題もあります。それを”あるべき姿”を示して、安倍政権に突きつける。
アベノマスクもありますし、自宅で貴族のようにくつろぐ動画を公開する。あれは事業者の苦しみや危機を実感してし知らなすぎるからできるのです。そこを突き上げて返させるのが野党の役割です。
財政出動は108兆円と言っていますが、今回の緊急経済対策における”真水”は、たった16.7兆円です。国民民主党など野党は30兆円を主張していましたから、それ以下です。
【横田一(よこたはじめ)】『週刊現代』『週刊金曜日』『日刊ゲンダイ』『リテラ』『IWJ』など多岐にわたって執筆。2017の衆院総選挙では、小池百合子都知事の「排除します」発言を引き出し、炎上した。橋下徹・大阪市長(当時)とも激突したことで有名。
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(取材・文/France10・及川健二)