国民民主・大塚耕平代表代行、政府のコロナ対策を批判　「家計支援規模は野党案の三分の一」

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■「総額108兆円」のカラクリ

一方、国民民主党の大塚耕平代表代行は9日の会見で「108兆円というが真水的に国民の皆さんの財布に直接入っていくものは、最大で10兆円弱」と、政府案の家計支援の手薄さをバッサリ。

「家計支援の4兆206億円、子育て支援の1645億円、経営支援の2兆3176億円、雇用調整金の8330億円」の政府案に対して、「国民民主党は30兆円の景気対策を掲げているが、その中身は収入確保に10兆円（一人一律10万円給付）、損失補償に10兆円、景気対策の家計減税に10兆円。政府案は我々の提案の3分の1でしかない」と中途半端さを批判した。

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■申請ベースでは時間ロス

さらに、収入補償の場合は申請主義をして手続きをしていると膨大な時間がかかる。それでは手遅れになるから、国民一人に一律10万円、4人家族であれば40万円をすぐに給付し、そこから様々な波及効果を狙うもの。

大塚代表代行は、「安倍首相は困っていない人もいるから全員にというのはいかがなものかという発想だが、困っていない方々からは来年度の税制改正とか今年度中の所得税制を手直しすることで、あとで10万円もらえばいいのでは？」と政府のドケチぶりに疑問を呈した。