立憲・枝野幸男代表らが一刀両断　現金給付はごく少数の個人・事業主に限定

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■不公平と分断を招く経済措置

次に、志位委員長に政府の経済対策を尋ねたところ、「自粛と一体の補償を行うという立場が欠落している。個人に対する現金給付も中小企業に対する現金給付も、どちらも大幅の収入減などの条件付きになっている」と、厳しく批判。

線引によって支給対象がきわめて狭くなることに対して、「多くの個人・事業主が切り捨てられる。コロナ問題で多くの人が生活が困窮している中で、困ったひとたちの中で分断や対立を持ち込むのは絶対にやってはいけない」と憤る。

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■納得しづらい逆転現象も

志位氏があげた具体例としては、東京23区で夫婦2人・片働きの世帯の場合、給付の対象になるのは年収156万円以下。一方で、年収700万円の人の収入が約半分の352万円に収入が減っても対象にならない。

年収300万円の単身者が149万円にまで年収が下がったら30万円が給付されるが、151万円までさがった場合は給付されない。

志位氏は、「逆転が生じる上に、対象が狭く不公平が生まれる。みんなが苦しんでいて、連帯しないといけないときに、そういう制度を持ち込むのは最悪のやり方だ」と一刀両断した。