立憲・枝野幸男代表らが一刀両断　現金給付はごく少数の個人・事業主に限定

7日夜、ついに安倍晋三首相によって緊急事態宣言が出された。その前に、衆参議院運営委員会で、政府と野党が質疑を行った。それで見えてきた数々の欠陥。筆者は日本共産党・志位和夫委員長と立憲民主党の枝野幸男代表の会見において、その欠陥を糺した。

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■支給水準所得の低さを指摘

まず政府の緊急経済対策についての受け止めと、とりわけ「1世帯30万円給付」という政策についての所見を尋ねたところ、枝野代表は「今伝えられている支給対象者が、あまりにも低い水準すぎて、ほとんどの方が対象にならないと思われる」と批判。

わずかな所得差で30万円もの給付が受け取れる・受け取れないという矛盾が生じる点についても指摘した。

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■一律給付して事後対応を提言

さらに安倍首相が「簡便な手続き」と説明していることについても、「現実に対応にあたるのはおそらく地方自治体の皆さん。本当にこの事務手続きや処理ができるのか30万円だけが踊り、多くの皆さんが支援を受けられるという誤ったメッセージを出していることを大変強く危惧している」と語る。

その解決策としては、「迅速に生活を支えるという観点から、一律給付をした上で、課税対象として税で所得の高い方については事後的に対応をしていくしかない」と述べた。