東京五輪延期で「オリンピック連休」はどうなるの？　内閣府を直撃した

東京オリンピックの延期で、さまざな影響が懸念されている。そんな中、オリンピック開催のため、特例法で今年に限り、祝日を移動させた件は、どうなってしまうのだろうか。しらべぇ取材班は、内閣府を直撃した。

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■祝日の名称変更も

まず、「国民の祝日に関する法律」の改正で、体育の日の名称が「スポーツの日」に変更になった。この名称変更は、今後も続く。

また、東京オリンピック・パラリンピックが開催されることで、「国民の祝日に関する法律」の特例が設けられた。その内容は、2020年に限り、「海の日」は7月23日に、「スポーツの日」は7月24日に、「山の日」は8月10日にするというもの。

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■オリンピック連休が消滅か？

通常年度の海の日は、7月の第3月曜日だが、2020年度に限り、23日に設定。さらに、五輪開会式に合わせて、通常年度は、10月第2月曜日の「スポーツの日」を、7月24日に移動させた。これによって、土日を入れると4連休になる予定だった。

かつ、通常年度は、8月11日の「山の日」を、五輪閉会式に合わせて、8月10日に移動。果たして、オリンピックが延期されることで、7月の連休は消滅してしまうのか。ネット上では、「無意味な連休になってしまう」といった声もあがっている。

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■国会の議決が必要な場合も…

内閣府の担当者は、取材に対して、「もとに戻すのか、そのままで行くのか、今後検討することになる」と話す。また、「もとに戻すには国会の議決が必要になる」と語る。

「そのままでいくにしても、あくまでオリンピック開催が前提となる特例であるため、どのような手続きが必要かについての回答は現在のところ持ち合わせていない」とのこと。

最後に、「どちらにしても、決定にはしばらく時間がかかる。なお、現在開催中の通常国会は、6月中旬までの予定だ」と述べた。