社民党・福島党首、新型コロナ恐慌で収入ゼロのフリーランスにも生活援助を
先日の党大会で党首に復帰した福島瑞穂議員が記者会見。また、新型コロナウイルス対策新法についても懸念を述べた。
■フリーランスへの補償に取り組む
まずは、筆者が「フリーランスで、相次ぐイベントの中止や自粛で収入ゼロの人が出ているがどう思うか」と尋ねた。
福島党首は「私のところにも様々なイベント、演劇、コンサートの中止で伴うことでフリーランスでまったく収入がなくなってしまうという声がたくさん寄せられています」と紹介。
「国はフリーランスという働き方を推奨してきたわけで、労働者でないからという理由で助成の対象にならないのはおかしい。さまざまなユニオンが労働相談をやったりしていますが、その声を集めて何らかの休業補償を求める力にしていきたい」と述べ、フリーランスへの手当の実現に取り組む姿勢を示した。
■新型コロナ新法に懸念
次に民主党政権時にできた『新型インフルエンザ等対策特措法』を改正して、より強権的な法案にしようとしている安倍政権の姿勢を問われた福島党首。
「今日、安倍首相と会談する。まず、主権の制限という問題がある。集会を行うことに対して、禁止を要請する条文があるので、たとえばコロナ対策はまずいのではないか…という集会を行うことすらできなくなってしまうかもしれない。これは国会ではなく、内閣だけで都道府県に要請ができてしまう」と懸念を説明。
さらに「基本的人権の制約を行政サイドの判断で事実上、できてしまうというのが最大の懸念事項。4日、安倍総理がどのような改正の提案を行うのか聞いてから党内でしっかり議論したい」と語った。