「東京都の待機児童対策事業にカラクリがある」は本当？　関係各所の見解は…

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■非課税のためには法的根拠が必要

国税庁個人課税課は、「国や地方からの助成金に、税金をかけるのはどうかという議論は確かにあるし、裁判にもなっている」と語る。「ただ、裁判でも適正だとの判決が出ているし、非課税にするためには、法律で別途規定があればそれは可能だ」と述べた。

例えば、宝くじの当選金は非課税だが、それは当せん金付証票法（通称宝くじ法）に、非課税にするという規定があるためだ。

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■「制度を理解している認識」

ベビーシッター支援事業の実際の相談や申請の受付を行って目黒区役所保育課によると、申込書に助成金は雑所得になるという欄があり、それにチェックを入れて、自署するシステムになっているという。

「雑所得になることについての問い合わせもなく、制度上の約款も理解されている認識でいる」と話す。「今年度の実際の申込者は60名程度で、都内の他の区と比べると、申込者は多いほうだ」と述べた。