小泉進次郎環境相、育休2週間の理由とは　「男性公務員は原則1ヶ月の取得めざす」

小泉進次郎環境大臣は1月31日、環境省内で定例会見を行った。小泉大臣は17日に長男が誕生し、育児休業を取得している。記者の質問は育休に集中した。

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■各党からも賛同の動き

まず、記者から国会で行われた育休取得についての議論について問われた小泉氏は、「予算委員会を含め国会で育休について与野党含めて議論されていることは、私が『すごく空気を変えたい』と言ってきたが、間違いなく変わっていると思う」と回答。

さらに、自民党、立憲民主党の議員や地方議員の中でも育休をとりたいという声が上がっていることを紹介した。

また、国民民主党が育休についての全国調査を提案していることに触れ、「国民民主党の青年局長からエールを送っていただき、たいへん心強くありがたく思っています」と、議論の深まりに納得した様子だった。

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■公務員男性は原則1ヶ月の育休を

小泉氏は、各種世論調査によると、自身の育休には7割が賛成、とりわけ20代は8割が賛成しているという数字も紹介した。

育休をどうやってとっていくかと質問されると、予算委や閣議がある31日も会見後、帰宅して育休することを紹介。多忙な中、時間を見て取得していくと表明した。

さらに2週間という期間については、福利厚生の手厚い大企業でも2週間の育休が当たり前になっていない現状に触れ、「その中で私が2週間なのには意味がある。一方で男性育休を公務員が原則1ヶ月とれるということで進めていきたい」と述べた。

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■同性婚には前向き

会見最後の質問でゲイレポーターの酒井佑人氏が、同性婚に賛成か否か尋ねると、30日の参院予算委で立憲民主党所属でゲイの石川大我議員が同性婚やLGBTについて質問したことに言及。

「ああいう議論が予算委員会でされるのに、憲法審査会ではなかなかされないんだなと、思いながら見ていました」と述べ、今後目指すべき社会について、「一人一人の生き方、働き方が、それぞれの事情に応じて叶いやすい」ものだと説明した。

「日本型と言われた、一本のレールで新卒で就職をして定年まで働いてその後は老後で年金でという一生だけではなく、多様なレールが社会の中で選択肢として用意されるべき。一人一人の望むような生き方、働き方などが叶うような社会であるように政治家として活動を続けていきたい」と答弁した。