高崎商大付属高校で教諭が生徒にわいせつLINE　「完全なセクハラ行為だった」

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■教委の関わり方の違い

このような不祥事が私立学校で起きたとき、教育委員会は基本的に関わらない立場だ。私立学校法ではその目的を、「私立学校の特性にかんがみ、この自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ること」（同法第1条）と定めている。

この「私立学校の特性」とは国公立の学校とは異なり、私立学校が私人の寄附財産等によって設立・運営されることを原則とし、所轄庁による規制ができるだけ制限されているのもこの特性に根ざすものである。

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■担当部署の見解は…

群馬県の私学振興係は、「この高校に対して、生徒に十分なケアを行うようには指導した。ただし、こういった問題が起きたとき、学校に対して、教諭の解雇を求めるようなことはできない」と話した。

文科省の私立学校担当者は、「教委の私立学校に対する関わり方を理解していない方が多いことを、認知している。わたくしも文科省に入省する前はわからなかった。そして、私立学校に対する指導は、各都道府県に任せている。法律に沿っての指導、もしくは新たに条例を設置して指導するということもできなくはない」と話した。