仏「黄色いベスト運動」が壊滅寸前の理由　暴徒化・略奪で2億ユーロの損失も

「ここ3ヶ月フランスの社会的風土は変化しています。長く続いている黄色いベスト運動は、集団行動によって団結する人民を組織し、貧困層や普通の市民が自分たちの利益と要求を表明する上で大きな励みになったと思います。

そのデモに多くの人が今後も参加することを期待しています。そして政府は、増幅しつつある怒りに今まさに直面しているのだということ、反労働者的で反社会的な政策をとっているということ、恐れている反応を自ら作り出しているということを理解すべきです。

私たちが参加することによって、できるだけ大規模なデモにしたい。問題の本質はマクロン大統領とその経済政策にあります。

昨年9月15日にマクロン大統領は『履歴書を何通も送っているが、まったく職に結びつかない』と窮状を訴える失業者に向かって『ホテルやカフェ、レストラン、建設業で働きたい意欲さえあれば、働き口はいくらでも見つかる』『私なら、あの通りを渡れば、きっと君にいい仕事を見つけてやれる』と言い放ちました。

これが失業率10%に苦しみ、若年層に至っては4人に1人しか職に就けない国のトップが言うことでしょうか。

一昨年10月に富裕税の廃止を『21世紀の資本』著者のトマ・ピケティ教授に『歴史的な誤り』と酷評されたとき、マクロンは逆上して、『金持ちへの嫉妬で国を麻痺させてはいけない』『私は若者が立身出世できる国にしたい』と反論しました。

富裕層に対する税を撤廃し、法人税率を下げる一方で、緊縮と大衆課税によって『財政再建』は推し進める。考えられる限り、最低最悪の政策パッケージです。『黄色いベスト運動』によって、マクロン倒閣を求めていきたい。

ただ、懸念もあります。黄色いベスト運動の中でいま、新党をつくって、欧州議会議員選挙に出ることを目指し、立候補を表明している人たちもいます。この運動は、一般市民が自発的に始まった運動で、そこに極左から極右までの政党が連帯しました。

しかし、その運動が党となってしまっては、党益が優先してしまい、市民のための蜂起という側面が薄れてしまいます。私はそのような昨今の動きをたいへんに危惧しています」