加速する北方領土交渉に野党の反応は…　進む「二島返還論」での解決を懸念

「今回の日露首脳会談で、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が1956年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速すると合意したことは、これまで私が主張してきたことにも沿ったものだ。首相も相当踏み込んだとの印象だ。

10月の代表質問では、首相が日ソ共同宣言は両国の議会で承認された唯一の公的な文書だと認めた。日露首脳会談での合意につながるメッセージだったのかとも思っている。

この間の私と首相のやりとりが、今回の首相の決断に影響したところがあったとすれば、私にも引き続きこの問題をチェックしていく責任がある」

「10月の代表質問では『日ソ共同宣言を土台にして』という表現をした。共同宣言そのものならば歯舞群島、色丹島を日本に引き渡すけれども、国後島と 択捉島については南千島の一つとしてサンフランシスコ講和条約に基づきロシアに帰属するということが確定してしまう。

ただこれでは、今までの『四島の帰属の問題を解決して平和条約を結ぶ』という政府の方針とは明らかに異なる。国後島、択捉島を含めて帰属の問題を解決しようというところまではロシア側も認めている。我々としても、国後島、択捉島について、ゼロ回答は受け入れられない。

私が『土台』という言葉を使ったのは、100％日ソ共同宣言そのままではないという意味だ。ただし、現実的な選択肢として考えれば歯舞群島、色丹島の引き渡しがまず実現すべき課題だ。その後は交渉だ。2島の引き渡しの後、残る2島の帰属について交渉を継続していく。

領土問題には100点満点はない。どこかで折り合うならば、まずは日ソ共同宣言を土台にして歯舞、色丹の2島は確実に引き渡しを求めつつ、プラスアルファを求める、次の段階に交渉の局面を移していくべきだ。

国後島、択捉島での日本の関与を、共同利用や共同活用も含めて、どれだけ勝ち取れるかがポイントになる。

こうした手順が一番、現実的だ。先日、北海道根室市を訪問して、元島民から話を聞いた。そのなかでとにかく一歩でも二歩でも進んでほしいという当事者の強い思いを知った。

そして漁協で北の海の豊かな海産物を見て、2島の引き渡しが実現すれば根室市をはじめとした隣接地域の経済活性化にも大きく寄与すると感じた」

「鈴木宗男さんは非常にリアリスティックな政治家で、『2島＋アルファ』で最終解決をはかると主張している。しかし日本は4島ということでやってきた。『先行返還』と言わず、国後島、択捉島の帰属問題についてけりをつけてしまう構想だ。

ロシアは納得するだろうが、そこまで割り切っていいのか懸念も残る。例えば歯舞群島、色丹島の引き渡しの時点では平和条約は結ばず、中間的な友好善隣条約というようなものを結ぶ。

国後島、択捉島については引き続き協議し、完全な平和条約については将来の課題にするというやり方もあるのではないか」