新潟県選出議員が法務大臣に提案 性犯罪者のGPS監視はありなのか
噴出する性犯罪者へのGPS監視論。やはり容認する人は多いようで…
19日、新潟県選出の議員が法務省を訪れ、上川陽子法務大臣に対して「性犯罪を繰り返す人をGPS監視」する制度の導入を検討するよう要望。
同大臣は「時間を掛けて丁寧にやらせてほしい」と回答するにとどまり、早期導入には慎重な姿勢を見せた。
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■性犯罪者にGPSをつけるべきとの声
新潟県では今年5月に女児がわいせつ行為を受けたのち殺害され、その後線路に遺棄される痛ましい事件が発生。犯人の男に性犯罪歴があったことから、「なぜ野放しにしたのか」と司法に批判が噴出した。
そのほかのケースでも、性犯罪で捕まった参議院議員の息子が保釈中に再犯するなど、罪を繰り返すことが多いのが現状。アメリカなど諸外国では既に行われている、GPS取り付けによる位置監視の導入を希望する声は多い。
しかし、一部には「人権侵害になる」など反対意見もあり、なかなか法整備が進んでいないのが現状だ。
■GPSをつけるべきだと思う?
性犯罪常習者にGPSを取り付け、監視することについて多くの人はどう思っているのか。しらべぇ編集部では全国の20代~60代の男女1,329名に意識調査を実施。
結果、「居場所を管理すべきだと思う」と答えた人は46.4%、「理解はできる」が32.3%で、GPS取り付けについて好意的な考えを持つ人は78.7%。昨今の性犯罪増加を受けてか、かなり高い割合になっている。
■男女で意識の差
GPS取り付けに賛成する人を男女別に見ると、意識の差が顕著に出た。
男性は40.8%と半数を下回るが、女性は52.0%と上回る。当然だが、女性は性犯罪被害者となる可能性が高いだけに、位置情報の監視を望んでいる人が多い。
■それぞれの意見は?
容認派、否定派それぞれに意見を聞いてみた。
<監視容認派>
「性犯罪者については、居場所を事前に公開し、GPSで管理するようなシステムを導入するべきだと思います。いろいろ言われていますが、結局性犯罪については有効な対策がなされておらず、注意を呼びかけるのみ。
注意しろと言われても限界があるし、とくに子供などは、防ぎようがない。海外では劇的に再犯率が減少していると聞いていますし、日本でも取り入れるべきだと思う。GPS容認に否定的な人は、性犯罪を容認していると言わざるを得ないのでは?」(20代・女性)
<否定派>
「犯罪者といえども人権があるので、GPS管理はちょっと…。政府がこれに味をしめて、管理を多角化する可能性もありますし。
厳罰化よりも、どうやって常習性をなくしていくかが大事。仮にGPSで管理したとしても、『あの人は犯罪者だから近づいちゃダメ』『この道には犯罪者が住んでるから通っちゃダメ』って子供に教えるの? 導入するにしてももう少し、議論が必要だと思います」(40代・女性)
さまざまな意見があるものの、「現状では性犯罪者の再犯を防げていない」ことは確かで、「GPS監視」を望む人が5割を超えていることは紛れもない事実。
性犯罪者について社会がどのように対処するのか、考える必要がありそうだ。
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(文/しらべぇ編集部・佐藤 俊治)
対象:全国20代~60代の男女1,329名 (有効回答数)