トランプ米大統領の就任で日本の景気は良くなる？国民の印象は…

民主党のヒラリー・クリントン候補との激戦を勝ち抜き、選出されたドナルド・トランプ米大統領の就任から約40日が経過。2月28日には上下両院合同会議で就任後初となる議会向けの演説を実施した。

就任時から「米国第一」を宣言し、Twitterや会合での発言のたび、為替や株価に影響を与えている。今後の日本の景気にも影響を与えるのだろうか。

しらべぇ編集部では、全国20～60代の男女1,361名を対象に「トランプ政権の発足で、日本の景気はどうなると思う」か、調査を実施した。

「景気が悪くなると思う」と回答した人は26.7％。

環太平洋経済連携協定（TPP）から「永久に離脱する」とした大統領令に署名しており、日本製品の関税など、日本に不利な政策が取られると予想している人が多いのだろう。大統領の暴言に振り回され続ける懸念もある。

一方で、「景気が良くなる」と回答したのは、9％と「悪くなる」と回答した人の3分の1程度。米国第一主義によって、アメリカの景気が良くなり、あわせて日本の景気も上向く考え方もありそうだ。

しかし、景気は「かわらない」（32.1％）、「わからない」（32.2％）の意見を合わせると6割を超え、大統領が変わったくらいでは日本に影響が少ないとみなす人はかなり多い。

年代別では、「景気が悪くなる」と回答した20代は17％台に対し、60代は33％台と、年配者にトランプ大統領を不安と思う人が目立つ。

逆に、「景気が良くなる」と回答した20代は12％と、希望を持って答えている若者が多いことも判明した。

全体的には、トランプ大統領の言動について、日本の景気にはネガティブな要素と考える傾向にある。今後も、大げさなパフォーマンスにまどわされないように、見守っていく必要があるだろう。

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（文／しらべぇ編集部・小河 貴洋）

【調査概要】
方法：インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間：2017年2月24日～2017年2月27日
対象：全国20代～60代の男女1,361名（有効回答数）