家具付きマンションのNHK受信料にNO 集金に恐怖する女性も

受信料のあり方について考えなおす時期に来ているのではないだろうか。

2016/11/02 19:00

NHK放送センター

27日、家具付きマンションに住んでいたにもかかわらず、NHKの受信料を請求されたのは不当であるとして料金の返還を求めた裁判の判決が行われ、原告が勝訴した。


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■家具付きマンションに受信料支払い義務はなし

原告の男性は管理会社が部屋に設置したテレビを含む家具付きのマンションに居住していたところ、NHK関連会社の集金人から「支払い義務がある」と説明を受け、受信料を支払ったという。

東京地裁は判決で「受信料は視聴する対価ではなく公共的な放送を維持するために設置者に公平に課すもの」「対価と考えているなら間違い」と断罪し、原告の主張を認めた。

同様の理由で半ば強制的に料金を請求された人も多いだけに、今後返金を求める声が高まる可能性が高い。

なおNHKは「契約を締結する義務は居住者にあることを主張する」として控訴する方針。しかしネットでは、その姿勢に疑問の声があがっている。

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■集金人の行動に恐怖を感じている人も

NHKの受信料については集金人の脅迫にも似た徴収方法も問題視されている。深夜に訪問するケースや、自身の名を名乗らず、ひたすらオートロックを開けさせようとする事案が発生している模様。

また、動画サイトYouTubeで「NHK 集金」と検索すると、脅迫にも思えるような集金方法が映像に収められており、批判が集中している状況。

しらべぇ編集部の調査によると、若い女性ほど集金人に怖い思いをした経験があると回答。とくに20代は23.7%が恐怖を感じている。

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ちなみに、都内の女性がNHK集金人がチャイムをくりかえし鳴らす・ドアを叩くなどして執拗な取り立てを受け恐怖を感じたとして、慰謝料10万円を支払うよう求めた裁判では、「裏づけがない」として原告の主張が却下されている。

違法まがいと感じるような集金に関しては、録音や録画をするなどして証拠を残す必要があるようだ。

いずれの事案も集金人は「粛々と手続きを進めた」と主張しているが、これだけの人が恐怖を感じているのは事実。受信料のあり方について考えなおす時期に来ているのではないだろうか。

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(文/しらべぇ編集部・佐藤 俊治

【調査概要】
方法:インターネットリサーチ
調査期間:2016年10月21日~2016年10月24日
対象:全国20代~60代の男女1,387名(有効回答数)

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