「インバウンド」「激安」ラブホ戦国時代　東京五輪も視野に

リオ五輪が閉幕した。日本人選手の活躍を受け、4年後の東京五輪への期待が高まる一方、開催に向けての課題は山積みである。

とりわけ宿泊施設は部屋数の不足が確実視されているとあって、政府も「早急に解決すべき課題」としている。

民泊を事実上、解禁したことに加えて、意外な既存施設を活用する方針を打ち出してきた。

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■ホテルがないならラブホを使えばいいじゃない

菅官房長官は今年4月、日本政策金融公庫に対しラブホテルの改装費を積極的に融資するよう通達を出したという。すなわち公的資金をラブホに投入することで、「普通のホテル」への転用を促したということになる。

現在、ラブホは風営法の規制で18歳未満が利用できない。当然、家族連れの場合は宿泊が許されないが、改装による華美な外観の撤去やダブルルームのツインルームへの模様替え、フロントやロビーなどを整備すれば、「普通のホテル」になる。

改装に見込む費用は、1棟あたり1億円ほど。インバウンド客の増加に伴いビジネス客が宿を取りにくい状況が続く状況下では、費用をかけても効果が見込める。東京五輪を念頭に置けばなおさらで、政府も費用対効果が高い投資だと踏んでいるのだろう。

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■草食化も一因？　減少するラブホ

改装で、ラブホが「普通のホテル」になってしまうと「御休憩」の場が減ることに懸念を持つ人もありそうだ。

とはいえラブホは、1985（昭和60）年の風営法改正で大幅に数を減らしている。現在、全国のラブホは約6000軒。若年人口の減少に加え、いわゆる「若者の草食化」ではラブホ離れも進みつつあるといわれる中では、ラブホの未来も決して明るくない。

「普通のホテル」へ生まれ変わることも、生き残る手段の一つになりはしないだろうか。

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■「激安」に賭ける大阪ラブホ

生き残る手段といえば、大阪のラブホは一部で激安化が進む。庶民の歓楽街・十三（大阪市淀川区）のラブホ群には「1泊380円」を掲げるラブホもお目見えした。

1室限定だが、利用料金は休憩・宿泊ともに380円均一。最大で19時間滞在できるという。客観的に見ても、この料金は安い。

「うわぁ。安っすう。ちょっとのぞいて行かへん？　行こ、行こ、なぁ？　行こ！」

などというトークをうまく使えば、たやすく「御休憩」に持ち込めそうだ。