もしもの時の「避難場所」ネットでの情報量を調査してみた

3月は、春の訪れとともに東日本大震災について思い出す季節でもあります。

もし災害に直面したら、どこへ避難すれば良いのか。本記事では全国の自治体1896市区町村を対象に、各市町村がインターネット上で避難場所や避難所住所を、どれくらい開示しているか調査。

都道府県単位で情報の開示率を出してみることにしました。

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■情報開示率100%の都道府県の特徴は

避難所の住所までの情報を積極的に開示している都道府県でランキングを作ってみたところ、東京、大阪、和歌山、広島、長崎の各都道府県で情報開示率は100%になりました。

これらの都道府県に共通していたのは、都庁や県庁が「避難所情報」をとりまとめるような形式で、情報発信が行われていた点です。

また、県庁のWebサイトから避難所情報が記載された各市区町村Webページへリンクが貼られているようなケースで、情報の開示率は高くなっています。

ランキング上位の都道府県では、都庁や県庁が情報発信の音頭をとったり、強く働きかけていることがうかがえます。

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■避難所情報開示率35.2%という県も！　西日本は低い傾向

一方、東日本大震災と原発災害の被災地であり、いまだ自治体の単位で避難指示が解除されていない地域がある福島県を除いて、避難所の住所情報の開示率が低い傾向が顕著にみられる地域も。

それは、高知（35.2%）、熊本（42.8%）、大分（44.4%）、鳥取（47.3%）をはじめ西日本のエリアです。

もちろん、これらの自治体で避難場所についての情報発信が全く行われていないわけではありません。

しかし、ハザードマップなどの地図や図解による情報発信が行われている一方で、「住所」として避難場所を明示していない自治体が多く、今回の調査ではこのような結果になりました。

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■避難所情報開示状況を3段階評価

最後に、都道府県別の避難所住所の情報開示率を3段階でランク評価した図を掲載して、この記事を締めくくりたいと思います。

かっこのサイトでは、都道府県別の詳しい情報開示状況についてまとめてありますので、こちらもチェックしてみて下さい。

（文／かっこ株式会社・成田武雄）

【調査概要】
2016年2月現在、全国の自治体1896市区町村を対象に各市町村のWeb上において災害時における避難場所や避難所の住所を開示しているか調査し、ランク付けと可視化を行った。