脱法ドラッグから「危険ドラッグ」へ呼称変更　全年代の70％以上が「効果ない」と回答

昨今、「脱法ドラッグ」にまつわる犯罪が増えたことで、厚生労働省と警察庁は脱法ドラッグに代わる呼称名の意見募集を行いました。準麻薬、廃人ドラッグ、危険薬物、破滅ドラッグ、有害ドラッグ、違法ドラッグ、殺人ドラッグ、幻覚ドラッグ、錯乱ドラッグなど多数の候補の中から選ばれ決定したのが、「危険ドラッグ」です。

既に報道番組等では頻繁にこの呼称が使われていますが、呼称変更による効果については、インターネット上を中心に是非を問う議論が交わされています。

そこでしらべぇ編集部では、20代から60代の男女計1500名を対象に、「『脱法ドラッグ』の呼称を『危険ドラッグ』と変更しても良い効果は期待できないと思う」というテーマでアンケートを実施しました。

【年代別・「『脱法ドラッグ』の呼称を『危険ドラッグ』と変更しても良い効果は期待できないと思う」人の割合】

20代：70.7％
30代：70.7％
40代：73.0％
50代：73.7％
60代：70.0％

このように、全年代を通して70％以上の人が「危険ドラッグ」に呼称を変更したぐらいでは良い効果は期待できないと考えているようです。では、なぜ効果が期待できないと思うのでしょうか？　その理由を、回答者のコメントで紹介します。

「危険ドラッグを使う人は、呼び方なんて気にしてないと思う」（40代男性）
「名前を変えたぐらいでは、何も変わらない。もっと根本的な解決策を練らないと」（30代男性）
「違法薬物を使うと体にどんな影響があるのか、ビジュアルで見せないと意味がない」（50代女性）
「私だったらもっと違う名前にする。『命を落とす薬』とか」（20代女性）
「これぞお役所仕事。何も分かっていない」（60代男性）
「危険ドラッグという名前には、単純に若者を煽るかっこよさが残ってしまってる」（40代女性）

確かに、呼称を変更したことで薬物の危険性も変わるというわけではありませんし、犯罪の防止に直接つながるというわけでもありません。危険ドラッグは実店舗だけでなくインターネットで購入できるといわれていますから、販売する側の取り締まりをこれまで以上に強化するなど、元を断つような施策を早急に実施する必要がありそうですね。

【調査概要】
方法：インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間：2014年8月15日（金）～8月19日（火）
対象：全国20代～60代　男女ユーザー計1500名

（文／しらべぇ編集部・大川竜弥）